国際経営学会では、2021年度まで行っていた懸賞論文の募集を廃止し、2022年度から優秀卒業論文の表彰を行うこととしました。
ゼミ担当教員から推薦のあった卒業論文の中から、特に優秀な卒業論文を表彰するものです。国際経営学会の評議員から成る審査委員会において審査を行い、受賞者には賞状を授与します。また受賞論文が掲載された『優秀卒業論文集』を刊行します。
2023年度 審査結果発表
今年度は各ゼミ教員より優秀卒業論文として15本の論文が推薦され、審査の結果、最優秀賞1本、優秀賞1本、奨励賞2本の受賞者が以下の通り決定しました。
表彰者一覧から卒論のアブストラクトがご覧いただけます。
表彰者名
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公立学校におけるPTAの現状と課題
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日本では少子高齢化や世帯構造の変化などにより、PTAを取り巻く環境が変化している。PTA活動の多くを母親が担う状況の中、総務省統計局の「労働力調査」によると、1990年代に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、近年では共働き世帯数は専業主婦世帯数の倍以上になっている。PTAのなり手を取り巻く現環境と、第二次世界大戦後から続くPTAの組織構造の乖離が懸念されている。
学校教育の一翼を担うPTAを持続させるためには、業務の取捨選択を含めた負荷軽減、効率向上等の具体的な取り組みが不可欠であり、仕事・育児・介護等との両立の難しさを解消し、多様な状況下にある保護者が広く関われるような業務への変革が求められている状況である。
本論文では、公立学校のPTAが抱える様々な問題点に着目し、その現状を明らかにする。そして、現代に沿う保護者と学校の関係構築に求められる自治体及び教育現場での改善策について考察する。第1章では、PTAの歴史と、内部組織及び外部組織といった全体的な構造について述べている。
第2章では、PTAの必要性を複数のアンケート結果と実際の意見から考察しながら、日本のPTAの課題を複数挙げて深掘りを行い、問題点を明らかにする。
第3章では、日本のPTAと類似した諸外国の保護者組織を複数取り上げて比較を行い、その各取り組みが日本のPTAの課題をどのように解決できるかを考察する。
第4章では、PTA改革の実例を挙げ、加えてPTAの外部組織の改革についても触れながら、課題解決の可能性を探る。また実際にPTAに携わった保護者と教員の方にインタビュー調査を行い、PTAがこれまで抱えていた課題をどのようにして解決すべきかを、両者の観点から述べている。
第5章では、現代に沿ったPTAにするために教育現場が取り組むべき施策について論じ、今後の公立学校のPTAの在り方についての展望を述べ、本論文のまとめとする。
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特定技能制度の現状と今後の課題
―外国人労働者が日本社会の一員として共生していくためには― -
日本では少子高齢化の進展と総人口の減少により、労働力の確保が問題となっている。このような状況の中、外国人労働者の雇用が日本の労働力不足問題の解決策として考えられている。2022年10月末時点の日本における外国人労働者の総数は182万2,725人と届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新し、今後さらに増加することが見込まれている。日本では1993年に在留資格「外国人技能実習制度」が施行されたが、技能実習現場や技能実習生における様々な問題から、技能実習制度の廃止や新制度の創設が進められた。新制度では、2019年4月に創設された「特定技能」制度へ円滑に移行できるように制度設計するとして、外国人材が中長期的に日本国内で活躍できる環境構築が期待されている。
本論文では、今後の日本社会において期待されている「特定技能」制度に着目し、その現状を把握した上で、技能実習制度が抱える問題について明らかにする。さらに、外国人労働者が1日でも早く日本社会の一員として共生していくための環境づくりに向け求められる政府及び企業の対策・支援策について論じる。
第1章では、特定技能制度の目的や機能と、本制度の変遷について述べている。
第2章では、外国人労働者における日本の現状及び、長年にわたって問題視されている「外国人技能実習制度」が抱えている問題を明確にした。
第3章では、世界でも有数の外国人受け入れ大国であるドイツの外国人材受け入れ政策を取り上げ、日本と海外の政策を比較した。
第4章では、日本社会における外国人材の受け入れ・共生のための施策として、政府の取り組みと多文化共生社会の実現に向けた取り組みを行っている地方自治体を取り上げた。また、実際に「特定技能」制度を活用しながら、外国人労働者を積極的に受け入れたことによって社内活性化に成功した企業の事例を挙げ、制度導入による効果と成功要因を見出した。
第5章では、外国人労働者が日本社会の一員として共生していくために政府や企業が取り組むべき施策について述べ、日本社会における今後の課題を考察した上で、本論文の結論とする。
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復興と地域イメージの形成
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現代社会において、様々な媒体で地域のイメージが形成されている。そのようなイメージを人々は無意識のうちに吸収し、その地域について表面的な理解を得ているのではないだろうか。このような地域のイメージは決して良いものばかりではない。ある地域で起こった出来事が悪いイメージの形成に繋がってしまうことがある。たとえば、戦災や震災による否定的なイメージ形成である。そのような戦災や震災によって発生した否定的なイメージは、元よりその地域にあったイメージを悪い方向へ転換させるものだ。そのため、復興による地域再生を通して肯定的な地域のイメージが形成される過程を検証することで、世間に地域のイメージが根付いていく過程を客観的に観測できる事例となると考えた。
私は以上のようなことから、なぜ復興によって地域のイメージが形成されるのかという問いを立て、検証及び考察を行おうと考えたのである。この問いについて考えるため、ある程度成熟したイメージを持たれている地域と現在進行形でイメージの形成が行われている地域の二つを例として挙げた。一つ目は広島県と長崎県だ。原爆投下という過去に人類が経験したことのないような大きな被害を受けたが、復興を通して肯定的な地域のイメージが形成され現代に至っているからである。二つ目は岩手県と福島県だ。東日本大震災によって発生した津波や、原子力発電所事故による放射能汚染の被害を被った被災地では、現在進行形で復興が行われると同時に、肯定的な意味にとらえられる地域のイメージが形成されつつあるためである。
本文ではこの二つの地域について、復興の過程とそのなかで肯定的な地域のイメージ形成がされた過程を、報道や書籍などの当該地域についての意見や評価と関連付けながら検討する。また、復興の変遷とそのなかで地域のイメージ形成に影響を与えたであろう事柄について検討することによって、復興のあり方と復興が地域のイメージ形成にどのような影響を及ぼしているのか検討していく。
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家族の在り方の変化と遊園地
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本稿では、遊園地の歴史について研究し、遊戯機械が子どもを楽しませるものとなった背景について述べようと思う。遊戯機械が初めて日本で披露されたのは明治期に行われた内国勧業博覧会である。1890年に開催された第三回内国勧業博覧会では、トンプソン式のコースターである自動鉄道が興行しており、日本初のローラーコースターとして展示されていた。当時のローラーコースターは、子どもが博覧会で楽しめるように設置されたものではなく、産業技術を披露するために展示されていた。そのため、博覧会の様子を描いた絵を見てみると、ローラーコースターの周りには多くの大人たちが描かれている。このように明治期に日本に入ってきた遊戯機械は、産業技術を披露する目的で使用されていたのがわかる。
では、遊戯機械が子どもを楽しませるものとして使用されたのはいつからだろうか。日本最古の遊園地といわれる花やしきは1853年に庭園として始まり、震災などを乗り越えたのち1949年に遊園地として再建された。メリーゴーランドやスカイシップなど年齢制限や身長制限のないアトラクションが設置されており、花やしきは子どもが遊べる場所として誕生した。
では、遊園地が誕生した時代の家族の在り方にはどのような変化があったのだろうか。第二次世界大戦後、家制度から脱却しようとしていた日本では、核家族という家族の在り方が考えられるようになった。近代家族とされる核家族には、家族の中で情緒的な絆が強まるという特徴があり、家族が少人数の家族形態になったことで、緊密な感情が夫婦や親子の間に生まれると考えられた。家族は子どもを中心とし、家庭は子どもを愛情深く育てる場として存在するという考えが広まったのである。
このように博覧会で遊戯機械が登場した頃の家族の在り方は、封建的であったのに対し、遊園地が誕生した頃では、子どもを愛情をもって育てるようになっていたことがわかる。
市川 大介
曾 晨媛
松田 渉夢
松浦 楓
過去の優秀論文「2021年度までは懸賞論文」
優秀論文
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オムニチャネル時代における店舗の役割と経験価値
～ RaaS 体験型店舗の事例に基づく考察～ -
近年、インターネットの普及やスマートフォンの利用者の増加にともない、消費者の購買行動ではEC サイトが台頭し、電子商取引が大きな発展を遂げている。それに伴い、顧客の経験価値も変化しつつある。その変化に、影響を受けている業界の一つが小売業である。買い物が全てオンラインで解決することができるようになったことで、以前からの購買手法として存在してきたリアル店舗の存在意義が問われている。一方、消費者はモノを所有することより、得られる体験に価値を見出してきている。EC サイトにはオンライン上で完結する利便性や価格も安価であるが、良い顧客体験を提供し、買い物そのものの価値を向上させるには限界がある。つまり、リアル店舗とECサイトにはそれぞれのメリットがある。それぞれの役割こそ異なるが、お互いを補い合うことにより連携を強化させていく必要がある。
このような背景を踏まえて、オンラインビジネスとオフライン実店舗を融合するオムニチャネルが近年注目されている。リアル店舗では、実物に触れることによる確信と驚きを与えることができる優位性を持ち、良い顧客体験を創造するのに最も適した方法の一つである。そこでリアル店舗の新たな価値、生み出せる可能性を知りたいと考えた。現時点で、オムニチャネルに関する学術的及び実践的な研究は限られており、小売業を中心とする消費者購買行動に焦点を当て、オムニチャネル時代の顧客経験価値に関する研究は稀である。さらに体験型店舗 RaaS=Retail as a serviceに焦点を当てた研究はほとんどないといっても過言ではない。
そこで本論文では、小売業界の新たなマーケティング手法として考えられているRaaS モデルを研究対象とし、より良い体験を通してリアル店舗から消費者への新たな提供価値を研究・分析する。その分析を通じて、オムニチャネル時代におけるリアル店舗の目指すべき役割を示すことで、リアル店舗の重要性や顧客戦略について寄与する。
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航空ロイヤルティ・プログラムにおける、上級会員の離脱要因
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ロイヤルティ・プログラム研究は、顧客ロイヤルティの強化や顧客との長期的な関係構築を目的として行われてきた。それゆえ、先行研究レビューを進めていくと「ロイヤルティ・プログラムからの離脱」についての研究は進んでいない印象を持った。そこで本論では、ロイヤルティ・プログラムからの離脱を検討する際に、何の要素が影響を与えるのかを明らかにすることを目的とした。
研究方法は、インタビュー調査、アンケート調査、デスクリサーチの三種類である。インタビュー調査では、第一回目が 2022 年 8 月21日に成田空港の国際線 JALファーストクラスラウンジにて。第二回目が 2022 年 9 月22日に関西国際空港の国内線 JAL サクララウンジにて実施した。アンケート調査では、ツイッターやインスタグラムといった SNS 投稿から日本航空のロイヤルティ会員であると考えられる対象者を割り出し、ダイレクトメッセージを通してアンケートへの協力を依頼した。デスクリサーチでは、二次データを用いてロイヤルティ会員数と、その会員数の増減に関する傾向を予測した。インタビュー調査とアンケート調査の内容を合わせた結果、有効サンプル数は 132となった。
また、本論で提唱した、①プログラム関連要素の中でも、実用的利得に関連する「特典」が最大の離脱要因であること。②入会理由にかかわらず、離脱することはないと答えた人の中で自己ベース感情が最大の理由であること。③入会理由で実用的利得を選んだ人は、離脱要因でも実用的利得（特典）を最も重視すること。④入会理由で実用的利得を選ばなかった人でも、離脱を検討する場合には実用的利得の影響を受ける。という四つの仮説は、調査結果とそれらに関する考察によって支持された。
今後の課題として、本論では航空業界のロイヤルティ・プログラムにのみ焦点を当てていたため、他の業界や分野におけるロイヤルティ・プログラムにおいても、本論での仮説が支持されるのかを検討する必要があると考えられる。
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恋愛対象にみる性差別について
─同性愛がなぜ特別視されているのか─ -
現在、世の中では働き方やニーズなど様々な面で多様化が進んでいる。その中には、ジェンダーも含まれている。例えば、LGBTQなどのセクシャルマイノリティなどがあげられる。これらの考えを理解し、多様性を認める考えが広まってきている。しかし、現状として、同性愛者を異なる枠組みで扱っていることや同性愛者同士での結婚を認めないなどの差別がある。また、筆者自身も同性愛者に告白をされた際に、異なる枠組で扱ってしまった経験がある。そのため、同性愛者などのセクシャルマイノリティが異なる扱いを受けていることに疑問を感じたため、研究テーマに設定した。
現状における上記の要因として、マスメディアなどを介したジェンダーに対するステレオタイプな認識や年代別のジェンダーに対する教育の違いがこの問題に影響していると感じた。そのため、本論文では性的多様性に関する外的要因による影響と問題点を明らかにするべく、文献調査やアンケート調査、インタビュー調査を通じて考察していく。
構成は以下の通りである。第 1 章では、性的多様性に対して関心を持ったきっかけと問題提起を述べる。第 2 章では、世界的に見たジェンダーに関する歴史を述べた後に現在行われている取り組みについて述べる。第 3 章では、日本におけるジェンダーに関する歴史を述べた後に現在行われている取り組みについて述べる。そのうえで、第 4 章ではジェンダーに対する取り組みの先進国と日本におけるこれまでの歴史の比較を行った後に、ジェンダーに対する考えの違いについて比較考察を行う。第5 章では、メディアや教育など外的要因によるジェンダーに対するステレオタイプの影響について考察する。第 6 章では、性的多様性に対するアンケート調査と同性愛者へのインタビュー調査を分析し、当事者を含めた現状を明らかにする。第 7 章では、上記の調査結果を踏まえ、今後の展望について言及し、本論文の結論とする。
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介護離職の現状と課題
─介護離職ゼロに向けた施策の考察─ -
日本では少子高齢化が急速に進行している。2020 年の総人口に占める65 歳以上人口の割合は28.6％となった。このような状況の中、2025 年には団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となることから、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれている。日本では高齢者介護において家族の役割が大きい。家族の介護を行う者が増加し、専念するために転職や離職を選択する者が増加すると懸念される。
介護離職とは、家族の介護に専念するために本業の仕事を辞めてしまうことである。総務省が平成 29 年に行った「就業構造基本調査」では、介護・看護のために前職を離職した人の数が 9 万 9 千人であることが明らかになった。また、仕事と介護の両立を求められることが多い 40 代から50 代には、勤続年数の長い社員や、管理職として働く人材など、企業にとって重要な戦力である人材が当てはまる。経験豊富な社員が介護離職を迫られるのは、企業にとっても避けたい状況である。
本論文では、介護離職者に着目し、その現状を明らかにする。そして、仕事と介護を両立し、「介護離職ゼロ」に向け求められる政府及び企業の対策・支援策について論じていく。
第1章では、介護離職に陥るサイクルと、介護離職後の問題点について述べている。
第2章では、介護離職における日本の現状及び、海外の介護の特徴についても触れながら、日本の介護保険制度と類似しているドイツとの比較をした。
第3章では、日本の介護保険制度及び、仕事と介護を両立するための支援制度について述べている。また、その問題点を明らかにした。
第4章では、介護離職防止策として、仕事と介護の両立を実現するための取り組みを行っている企業を取り上げた。また、介護予防に着目し、実際に介護予防事業を行っている自治体の取り組み例を挙げた。
第5章では、介護離職を防止するために政府や企業が取り組むべき施策について述べ、本論文のまとめとする。 -
ハムストリング損傷の予測を可視化するウェアラブルデバイスの開発
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世の中には、スポーツを怪我によって引退せざるを得なかった選手が多く存在する。本論文では怪我による引退を不本意な引退と呼んでいる。不本意な引退は彼らの人生に大きなマイナスの影響を与えてしまうことが多い。この不本意な引退の原因は、主に選手自身が「まだやれる」「休みたくない」といった感情を持つことや、指導者が「もっとできるだろう」といった根性をもとに圧力をかけしまうこと、つまり選手と指導者の主観的な判断である。この原因が、選手の体に過負荷を与えてしまい、怪我が発症し選手は後に精神的なストレスを抱えてしまうという悪循環が起こっている。
本論文はスポーツをする中で選手や指導者が主観的な判断を下してしまうことを、ウェアラブルデバイスを使用することによって客観的で冷静な判断を下してもらい、怪我を防止することを目的とし、そのデバイスが完成するまでの過程や仕組みにも言及している。
1章では怪我による不本意な引退をした選手の心理的な負担や怪我を負う原因を述べ、本論文の目的を述べた。
2章では計測装置に使用したセンサーと基板を掲載し、それぞれのセンサーの役割を述べた。
3章では上記で説明したセンサーを使用して作成した計測装置がどのような過程を追って完成したのか、初期の状態から完成までの状態を述べた。
4章では本論文で利用したディープラーニングのモデルを紹介し、そのモデルの役割を説明した。
5章では実際に計測したデータをどう処理をして動作ごとに分類をするのか、そして分類したデータをどうモデルに学習させるのかを述べた。
6章では実際に行ったデータ分類をディープラーニングで行うための実験のやり方や、内容、結果について述べた。
7章では本論文のまとめと共に、成し遂げられなかった今後の課題について述べ、結論とした。
𠮷田 彩音
白濵 崇大
鈴木 未来
田村 怜生
丹野 健心
懸賞論文
応募はありませんでした
懸賞論文
応募はありませんでした
懸賞論文
テーマ
「集中」、「移動」、「制度」、「交流」、「身体」より１つ任意で選択
| 賞 | 論文タイトル |
|---|---|
| 奨励賞 | 「制度」日中コンビニ事情 キャッシュレス制度の比較 |
| 努力賞 | 「交流」日中大学生の自己開示に関する比較研究 |
| 努力賞 | 「交流」中国人による消費行動について |
懸賞論文
テーマ 「イノベーション」
| 賞 | 論文タイトル |
|---|---|
| 努力賞 | 自動車産業の生産・販売・顧客調査研究―日産自動車株式会社と長城汽車株式会社との比較― |
| 努力賞 | 電子書籍と紙書籍の棲み分けと共存―電子書籍は紙書籍に勝てないのか― |
懸賞論文
テーマ 「ソーシャルビジネス」
| 賞 | 論文タイトル |
|---|---|
| 奨励賞 | 酒蔵ツーリズムの可能性―地域活性化の観点から― |
| 奨励賞 | CSA の普及・促進の提案―農を通じたコミュニティの可能性― |
| 奨励賞 | 内定後の辞退防止を防ぐには |
| 奨励賞 | ―AI 時代に向け学生は職業選択を変えるべきか― |
| 努力賞 | 地域おこしとしてのグリーン・ツーリズムの意義と可能性 |
| 努力賞 | 農業体験プログラムにおける大学生ボランティアの学習効果 |
| 努力賞 | ―若年層はなぜ You Tube コンテンツを見るのか― |
| 努力賞 | ―カーシェアリングを活用し、若者の自動車離れを食い止められるか― |
| 努力賞 | 若者の力で未来を変える？―エシカルファッションの可能性と課題― |
| 努力賞 | ハロウィンは日本に根付くのか |